東京都で太陽光を検討すると、調べるほど分からなくなることが2つあります。結局いくら出るのか。そして、国や区市町村の補助と一緒に使えるのか。

東京都内の既存住宅なら、3.75kW以下は1kWあたり15万円（上限45万円）、3.75kWを超える分も含めて3.75kW超なら1kWあたり12万円です。 令和8年（2026年）9月30日時点で受付中です。

5.0kWを載せれば60万円、10.0kWなら120万円。陸屋根であれば架台10万円/kW、防水工事18万円/kWの上乗せもあります。金額の大きさより難しいのは順番のほうで、事前申込より先に契約してしまうと1円も出ません。国や区市町村の補助と重ねる場合も、先にそちらの交付決定を受けてから都に申請します。

弊社は川崎市に拠点を置き、東京都全域で太陽光・蓄電池・屋根改修を施工しています。この制度は東京都内の住宅が対象で、神奈川県内の物件は対象外です。現場でいちばん多いのは「見積に判子を押したあとで補助金の話を聞いた」というご相談で、これは取り返しがつきません。

この記事では、算定式、対象、申請の順番、実際の計算例、そして落とし穴までを順に説明します。

東京都の太陽光補助金はいくら出るのか

助成額は「発電出力（kW）×単価」で決まります。 単価は住宅が新築か既存か、発電出力が基準の容量を超えるかで4通りに分かれます。定率ではなく定額単価なので、見積金額ではなく載せるkWで金額が決まります。

制度の正式名称は「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」。東京都の事業で、執行しているのは公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）です。

既存住宅の単価

実施要綱の書き方では、3.75kW以下は「1棟当たり450,000円」と「発電出力×150,000円」の小さいほうです。つまり3.0kWなら45万円、3.75kWでちょうど45万円に届きます。

3.75kWを超えると単価が12万円/kWに切り替わります。注意していただきたいのは、超えた分だけ12万円になるのではなく、全量が12万円/kWで計算される点です。 4.0kWなら4.0×12万円＝48万円。3.75kWの45万円と比べると、0.25kW増やして3万円しか増えません。

新築住宅の単価

既存住宅より単価が低く設定されています。太陽光を住宅の建築と同時に設置する場合は新築の単価です。同時設置でなくても、建物の登記事項証明書に記載された原因の日付が事前申込の受付日より後であれば、新築の単価になります。

上乗せされる5つの項目

助成金の交付額は、下記を合計した額になります。手引きの「助成金の交付額」にも「①〜⑤で算出した金額の合計が助成金の交付額となります」と書かれています。

このほか、実施要綱にはパワーコンディショナの更新（助成対象経費の2分の1・上限100,000円/台）と、無線設備障害防止措置（助成対象経費の10分の10・上限100,000円/台）の定めもあります。

陸屋根のマンションや、陸屋根の戸建にお住まいの方は、③と④が効きます。5.0kWの陸屋根で架台と防水をどちらも行う場合、本体の60万円に加えて架台50万円・防水90万円が乗る計算です。ただし防水工事は既存住宅の陸屋根に限られ、工事の実費が助成対象経費に入っていることが前提になります。

機能性PVの上乗せは、認定を受けた製品の型番でなければ付きません。基準の別表ごとに上乗せ額が分かれており、幅は1万円/kWから10万円/kWです。ご検討中のモジュールが認定一覧に載っているかは、型番で照合する必要があります。

上乗せ額は、機能性PV基準の別表3〜9の区分ごとに、10万円・8万円・5万円・2万円・1万円/kWのいずれかです。

経費を超えては出ません

助成額の計算にはもうひとつ天井があります。手引きには「助成金の交付額は助成対象経費合計以下となります。※助成金は、実際に支払った金額を超えては交付できません。」とあります。

助成対象経費は税抜です。太陽光発電システムと架台の機器費・材料費・工事費、陸屋根への架台設置の材料費・工事費、防水工事の材料費・工事費、パワコン更新、無線設備障害防止措置、リフォーム瑕疵保険の保険料と検査料が範囲です。

最後に千円未満の端数は切り捨てになります（交付要綱 第11条）。

誰が・どの住宅が対象になるのか

対象は東京都内の住宅で、所有する個人・法人・管理組合、それに機器貸与者や電力販売事業者です。 都内の住宅またはその敷地内に、未使用の機器を新規に設置することが条件になります。

対象になる人

手引きでは①個人所有者、②法人所有者、③管理組合、④機器貸与者・電力販売事業者の4区分です。リースや電力販売のかたちで設置する場合も、その事業者が申請者になります。

対象になる住宅・場所

東京都内の住宅、またはその敷地内であること。敷地内というのは、道路などで分断されない一団の土地を指します。発電した電力は住宅部分で使うものであることが求められ、集合住宅であれば共用部も含まれます。

弊社の商圏でいうと、川崎市や横浜市の物件はこの制度の対象外です。神奈川県内は市ごとの補助制度を見ることになります。

対象になる機器

• 未使用品であること
• 都内住宅に新規設置すること
• 発電出力が50kW未満であること

中古品や、他所から移設したパネルは対象外です。

都・公社の他の助成とは重複できません

「助成対象機器について、都および公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けることはできません」と明記されています。都の別メニューとの二重取りはできない、ということです。

一方、国や区市町村の補助とは併用できます。ただし計算のしかたに条件が付きます。これは後の章で説明します。

都内の既存戸建に設置した太陽光の全景（ドローン）

申請の手順と期限｜事前申込を済ませてから契約する

この制度でいちばん多い失敗は、契約が先になってしまうことです。 手続きは事前申込→受付通知→契約締結→工事・支払→交付申請兼実績報告→交付決定→振込の順で、契約は「事前申込受付日以降（同日可）」でなければなりません。

手続きの流れ

1. 事前申込を提出する
2. 受付通知を受け取る
3. 契約を締結する（事前申込受付日以降。同日でも可）
4. 工事・支払
5. 交付申請兼実績報告
6. 交付決定
7. 助成金の振込

見積書に判子を押した日が、事前申込の受付日より1日でも前だと対象外になります。これは減額ではなく、まるごと対象外です。

期間と期限

個別の期限は「事前申込受付日から1年以内」または「令和11年3月30日」のいずれか早い日です。

事前申込の有効期限は延長できません

手引きには「事前申込有効期限は、延長はできません。」とあります。

事前申込をしてから1年のうちに工事を終えて、交付申請兼実績報告まで出し切る必要があります。屋根の改修を先に入れる場合や、工事の時期を来年に回す場合は、事前申込のタイミングから逆算して組んでおかないと期限に当たります。

私が現地調査でまず確認するのは、屋根の下地の状態です。葺き替えやカバー工法を先に入れるかどうかで、着工までの日数が1か月以上変わることがあります。事前申込を出す前に、工程を決めておくほうが安全です。

契約だけで工事に着手していない段階であれば、一度契約を破棄し、事前申込のあとに契約し直していただければ問題ありません。すでに工事に着工している場合は、元に戻せない旨をご説明しています。

国・区市町村の補助と重ねるときの順番

都の補助は、国や区市町村の補助と併用できます。ただし申請の順番と計算の順番が決まっています。 先に国・区市町村の交付決定を受けてから、都に交付申請兼実績報告を出します。都の側では、助成対象経費からその受給額を差し引いてから計算します。

申請は国・区市町村が先

手引きには「なお、国及び他の地方公共団体の補助金を申請した（申請予定含む）場合は、国及び他の地方公共団体の補助金の交付決定後に、交付申請兼実績報告をしてください。」とあります。

申請予定の段階でも同じ扱いです。区市町村の補助を使うつもりがあるなら、そちらの交付決定を待ってから都に出します。

都は「経費控除」で計算する

手引きの文言はこうです。「国または他の地方公共団体（区市町村）の補助金等を受給した場合は、本助成対象経費よりその受給金額を除くものとします。」

つまり、都の助成金は「単価×kW」で計算した額と、「助成対象経費−他の補助の受給額」の、小さいほうになります。

計算の順序

1. 助成対象経費（税抜）を確定する。機器費＋工事費等で、諸経費と消費税は除く
2. 国または区市町村の補助を受給した場合は、①からその受給額を差し引く
3. 助成金算出額を出す。①太陽光発電システム＋②機能性PV上乗せ＋③架台＋④防水工事＋⑤リフォーム瑕疵保険の合計
4. 交付額＝③と（①−②）の小さいほう
5. 千円未満を切り捨てる

順番を入れ替えると答えが変わります。「都で120万円、区が50万円だから合わせて170万円」という足し算にはなりません。

なお、V2Hについては東京都に別の補助制度があり、こちらは国の補助との併用と増額の条件が太陽光とは違う組み立てになっています。V2Hの補助は別記事（東京都のV2H補助金）で扱っています。

計算例｜モデルケースで積み上げる

同じ「東京都の太陽光補助金」でも、載せるkWと住宅の区分で金額が変わります。 ここでは弊社が実際にご提案している価格帯をもとに、4つのケースで計算します。いずれも試算です。

例1：モデルケースA｜太陽光＋蓄電池・税抜288万円

前提（試算の想定）：東京都内の既存戸建、切妻屋根、太陽光6.0kW＋蓄電池12.7kWh、本体＋工事の合計が税抜288万円。区市町村の補助は使わない。

内訳の按分は、弊社の見積の中央値（太陽光＋蓄電池の構成で蓄電池1kWhあたり14.1万円・税抜）から切り出した試算です。実際の内訳は見積書の区分で決まります。

蓄電池は都の別制度の対象になります。こちらは1kWhあたり10万円で、太陽光とは別に申請します。蓄電池の補助は別記事（東京都の蓄電池補助金は1kWhあたり10万円）にまとめています。

例2：モデルケースA-1｜蓄電池9.8kWh・税抜280万円

前提（試算の想定）：東京都内の既存戸建、太陽光3.5kW＋蓄電池9.8kWh、本体＋工事の合計が税抜280万円。

3.75kW以下は単価が15万円/kWと高い代わりに、45万円で頭打ちになります。 3.0kWで45万円に届き、それ以上載せても3.75kWまでは45万円のままです。屋根に余裕があるなら、3.75kWをまたいで12万円/kWの側に振ったほうが総額は伸びます。5.0kWなら60万円、8.0kWなら96万円です。

例3：区市町村の補助と重ねる

前提（試算）：東京都内の既存戸建、切妻屋根、発電出力10.0kW、太陽光システムの助成対象経費（税抜）300万円、区市町村から補助50万円を受給。

この規模では控除が交付額を押し下げません。 太陽光は「単価×kW」のほうが「経費−他補助」より小さくなるのが通常だからです。

例4：控除が効いてしまうケース

前提（試算）：既存住宅・4.0kW、太陽光の助成対象経費（税抜）60万円、国等の補助30万円を受給。

算出額は48万円なのに、交付額は30万円になります。控除が効くのは、経費が小さいか、他の補助が大きいときです。 区市町村の補助が手厚い区にお住まいで、かつ小容量の場合は、この形になることがあります。

金額を1つ覚えるより、この計算の順序を覚えていただくほうが役に立ちます。

パワーコンディショナまわり

落とし穴

この制度で金額を取りこぼす原因は、たいてい書類と順番です。 単価や上限を調べ尽くしても、契約日が1日ずれただけで対象外になります。

契約を先にしてしまう

繰り返しになりますが、契約は事前申込の受付日以降です。同日は可。1日前は不可。見積の段階でご相談いただければ、事前申込から逆算して契約日を置けます。

事前申込の有効期限に当たる

延長できません。事前申込受付日から1年以内、または令和11年3月30日のいずれか早い日までに、交付申請兼実績報告まで終わらせる必要があります。工事の時期を後ろにずらす予定があるなら、事前申込のタイミング自体を後ろにするほうが安全なこともあります。

都・公社の他の助成と重ねようとする

同じ機器について、都および公社の他の同種の助成金は重複して受けられません。国・区市町村とは併用できますが、こちらは経費控除が入ります。

機能性PVの上乗せを型番で確認していない

上乗せは認定製品でなければ付きません。カタログの性能ではなく、認定一覧に載っている型番かどうかで決まります。見積の型式を一覧に当てて確認します。

V2Hや蓄電池を同じ制度だと思っている

東京都の太陽光・蓄電池・V2Hは、それぞれ別の制度です。申請も別、単価も別、上限も別です。同時に施工する場合でも、書類は分けて出します。

弊社では、見積書に太陽光部分の補助対象金額と蓄電池部分の補助対象金額を明確に分けて記載しています。契約書も同様に記載すれば補助対象経費が明確になるため、契約書自体は1枚で問題ありません。

施工事例

これまでの施工事例から、東京都内のものをいくつかご紹介します。

複数面に分かれた屋根へのパネル割付

よくある質問

Q. 東京都の太陽光補助金は、今も申請できますか。

A. 令和8年（2026年）9月30日時点で、公式ページの表示は「受付中」です。事前申込は令和8年5月29日から開始しています。申請前に最新の受付状況をご確認ください。

Q. 5kWの太陽光だと、いくらもらえますか。

A. 既存住宅であれば3.75kW超の区分になるため、5.0kW×12万円/kW＝60万円です。新築住宅であれば5.0kW×10万円/kW＝50万円になります。いずれも助成対象経費（税抜）を超えては交付されません。

Q. 3.75kWと4.0kW、どちらが得ですか。

A. 3.75kWは15万円/kWで45万円（上限に到達）、4.0kWは12万円/kWで48万円です。金額としては4.0kWが3万円上回ります。ただし全量が12万円/kWで計算される区分に移るため、4.0kW前後は増分が小さくなります。屋根に余裕があるなら、もう少し容量を伸ばしたほうが1kWあたりの効率はよくなります。

Q. 区の補助金と両方もらえますか。

A. 併用できます。ただし区市町村の交付決定を受けてから都に交付申請兼実績報告を出す順番になり、都の側では助成対象経費からその受給額を差し引いてから計算します。単純な足し算にはなりません。

Q. 神奈川県の家でも使えますか。

A. 使えません。この制度の対象は東京都内の住宅またはその敷地内です。川崎市や横浜市の物件は、それぞれの市の補助制度をご確認ください。

施工するのは誰か

弊社は神奈川県川崎市多摩区に拠点を置き、神奈川県全域と東京都全域で、太陽光発電・蓄電池・V2H・屋根改修を施工しています。第二種電気工事士および各メーカーの施工認定を保有し、設計から施工、補助金の申請代行まで自社で対応しています。

屋根の点検に使うドローンは自社で飛ばしています。国土交通省東京航空局の承認を受けており、屋根に上がる前に全面の状態を確認したうえで、葺き替えが先か、太陽光を先に載せてよいかを判断しています。

ご相談ください

東京都内で太陽光をご検討中の方は、事前申込の前の段階でご相談ください。現地調査の上で、屋根に載る容量と、その容量で受けられる助成額の試算をあわせてご案内します。区市町村の補助を重ねる場合は、申請の順番から組み立てます。

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