東京都のV2H補助金は国と併用できる
2026年の申請期限と実質負担の出し方を施工店が解説

V2Hを検討して見積を取ると、必ず出てくる疑問が2つあります。
国と東京都の補助金は両方使えるのか。
使えるとして、結局いくら払うことになるのか。

国のV2H補助金は、2026年7月17日に交付申請の受付が始まりました。受付は9月30日17時まで、先着順です。
東京都は2027年3月31日まで事前申込を受け付けています。

この記事では、それぞれの計算方法と、両方を使ったときに実質いくらになるのかを、順を追って説明します。

いくら戻ってくるのか

国と東京都を合わせると、V2Hの費用の大部分が補助でまかなえる場合があります。
ただし金額は機器と工事費によって変わります。定額ではありません。

計算は必ずこの順番で進みます。

1. 国の補助額を出す（機器費と工事費を別々に計算する）
2. 補助対象経費から国の補助額を差し引く
3. 差し引いた残りに、東京都の補助率をかける

逆にすると答えが変わります。東京都の手引きにも、控除してから上限を適用すると明記されています。

国のV2H補助金｜機器費は半額、工事費は項目ごとに上限がある

国の補助は、機器費と工事費で計算方法が違います。
機器費は購入価格の2分の1、工事費は項目ごとの上限内で実費です。

機器費

購入価格（税抜）の2分の1。ただし機種ごとに上限額が決まっています。

たとえばニチコンのVSG3-666CN7ASであれば、上限は64万円です。
同じメーカーでも機種によって44万9千円から75万円まで幅があります。
ご検討中の機種がどれに当たるかは、見積書の型式でご確認ください。

工事費

上限は55万円ですが、「工事費なら何でも55万円まで出る」わけではありません。
項目ごとに上限が決まっています。

実費と項目別上限の、どちらか低いほうが補助対象。機器費・工事費とも千円未満は切り捨て。

ここは見積書の内訳の切り方で結果が変わるところです。
私が見積を作るときは、工事の中身をこの項目に沿って分けています。
総額が同じでも、内訳の書き方で補助額が変わってしまうためです。

東京都のV2H補助金｜国の補助額を引いた「残り」に補助率をかける

東京都は、補助対象経費から国などの補助額を差し引いた金額に、補助率をかけて算出します。
ここが国とまったく違う点です。

• 通常：2分の1、上限50万円
• 増額：10分の10、上限100万円

補助対象経費は、機器費と工事費の合計（税抜）です。千円未満は切り捨て。
控除は上限を適用する前に行います。

つまり、国の補助を多く受けるほど、都の補助対象になる残額は小さくなります。
片方だけを見て「国で90万、都で100万、合わせて190万」と計算すると、実際とは合いません。

実際に計算してみる

わかりやすいように、機器費80万円・工事費20万円（いずれも税抜）のモデルケースで計算します。
太陽光を設置済みで、EVをお持ちの場合です。

税込110万円の工事が、実質10万円程度になる計算です。

ただし、この金額がそのまま当てはまるわけではありません。
機器費が上がれば国の補助も増えますが、機種ごとの上限に当たれば頭打ちになります。
頭打ちになった分は都の補助対象の残額に回るため、全体としては大きく崩れません。
逆に機器費を下げると、国の補助も半分の額しか下がらないため、実質負担はかえって増えることがあります。

増額（10分の10）の条件

東京都の増額を受けるには、太陽光発電とEV・PHVの両方が必要です。
どちらか一方では通常の2分の1・上限50万円になります。

• 太陽光発電設備：既設で構いません。　50kW未満であること
• EV・PHV：車検証が必要です。　中古車でも、すでにお持ちの車でも対象になります

納車待ちの場合は、国の補助は「発注済み」で申請できますが、都の増額は車検証が必要なため、通常額での申請となります。
納車後に増額へ切り替えられます。

なお、増額を受けた場合は要件を維持する義務があり、処分制限期間は6年です（国は5年）。

対象は戸建住宅に限られます。
登記簿で確認され、二世帯住宅は対象外です。

対応するEV車種｜「CHAdeMOが付いている」だけでは使えません

V2Hで使えるかどうかは、機器メーカーが公表している対応車種一覧で決まります。
充電用のCHAdeMOポートが付いていることと、家に給電できることは別の話です。
車から外へ電気を出すには、車両側に外部給電の機能が必要になります。

同じメーカーの機器でも、対応車種は同じではありません

ニチコンを例にします。
V2H単体の「EVパワー・ステーション」と、蓄電池と組み合わせるトライブリッド用の「V2Hスタンド」では、対応車種一覧の中身が違います。

（ニチコン公式サイト・2026年6月現在。メーカーによって一覧の更新時点が異なります）

片方だけに載っている車種が、両方向にあります。
「ニチコンなら大丈夫」ではなく、機種を決めたうえで、その機種の一覧で確認する必要があります。
私が見積を作るときは、先にお客様の車種を伺い、ご提案する機種の一覧と突き合わせてから型式を決めています。

主な対応車種（ニチコン EVパワー・ステーション／2026年6月現在）

補助金の側に、もうひとつ落とし穴があります

FCEV（燃料電池車）は、国のV2H補助金の対象になりません。

ニチコンのEVパワー・ステーションは、MIRAIやクラウンセダンFCEV、CR-V e:FCEVに対応しています。機器としては給電できます。
ところが国の補助金は、保有している車をEV・PHVと定めており、FCEVはその定義に含まれていません。

テスラは使えますか

現時点では使えません。
テスラのモデルS／X／3／Yには外部給電の機能が搭載されておらず、国内のV2H機器の対応車種一覧にも掲載がありません。

V2H・V2L・V2G は別のものです

似た言葉が並びますが、中身が違います。

• V2H（Vehicle to Home）… 車から家へ給電します。分電盤につなぐため、家全体で電気が使えます。この記事の補助金の対象はこれです
• V2L（Vehicle to Load）… 車から家電へ直接給電します。コンセント単位なので、家全体をまかなうことはできません。車両側の機能で完結し、V2H機器は使いません
• V2G（Vehicle to Grid）… 車から電力系統へ電気を戻す仕組みです。日本では実証段階で、一般のご家庭向けには提供されていません

一覧は更新されます

対応車種一覧は、車種の追加や変更が随時あります。
ご契約前に、その時点の最新の一覧で必ずご確認ください。
弊社でも、機種を決める前に毎回確認しています。

申請の手順と期限

どちらも、契約や工事を始める前に手続きが必要です。
ここが一番の落とし穴です。

1. 東京都に事前申込をする（原則、契約前）
2. 国に交付申請をする（交付決定前の発注・着工は対象外）
3. 交付決定を受けてから、契約・発注・着工
4. 工事完了
5. 国へ実績報告（2027年1月29日まで）
6. 東京都へ交付申請（事前申込から1年以内、最終期限2028年9月29日）

期限

国は先着順です。予算に達した時点で締め切られます。

弊社では、この事前申込と交付申請の代行を承っています。
書類のご準備だけご協力をお願いしています。

よくある質問

施工するのは誰か

弊社は神奈川県川崎市に拠点を置き、神奈川県全域と東京都全域で、太陽光発電・蓄電池・V2H・屋根改修を施工しています。
第二種電気工事士および各メーカーの施工IDを保有し、設計から施工、補助金の申請代行まで自社で対応しています。

V2Hは、設置場所と分電盤の位置、配線ルートによって工事の内容が変わります。
壁の材質や強度によっては下地補強が必要になることもあります。
弊社は補助金の項目別上限に正しく収めるため、現場調査で確認してから工事費の内訳を組み立てております。