東京都の蓄電池補助金を調べていると、同じ制度なのに「10万円/kWh」と「6万円/kWh」の2つの数字が出てきます。太陽光がないと減らされるのか、という質問もよくいただきます。

分かれ目は太陽光の有無ではありません。蓄電池システムを新しくパッケージで入れるなら10万円/kWh、すでにある蓄電池にユニットを足すなら6万円/kWhです。 令和8年（2026年）9月18日時点で受付中です。

上限は、DR実証に参加しない場合で1戸あたり120万円（増設は72万円）。9.8kWhなら98万円、12.7kWhなら算出額127万円が上限に当たって120万円になります。ただし令和8年10月1日以降に事前申込をする分は、SII（環境共創イニシアチブ）の令和8年度の登録済製品一覧に載っている機器しか対象になりません。

弊社は川崎市に拠点を置き、東京都全域で蓄電池・太陽光・屋根改修を施工しています。この制度は東京都内の住宅が対象で、神奈川県内の物件は対象外です。いま現場で急いでいるのは、令和7年度までの登録しかない機種をご検討中の方の事前申込です。

この記事では、算定式、10万円と6万円の分かれ目、太陽光の要件、10月からの製品要件、申請の順番、計算例までを順に説明します。

東京都の蓄電池補助金はいくら出るのか

助成額は「蓄電容量（kWh）×単価」で決まります。 新規のパッケージ導入なら1kWhあたり10万円、既設蓄電池へのユニット増設なら6万円。定率ではなく定額単価なので、見積総額ではなく容量で金額が決まります。

制度の正式名称は「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」。東京都の事業で、執行しているのは公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）です。

単価と上限

公式ページには「蓄電容量：10万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限になります）」とあります。実施要綱の条文では「蓄電池システムの蓄電容量に、1kWh当たり100,000円を乗じた額とする」。増設は「増設する蓄電池ユニットの蓄電容量に、1kWh当たり60,000円を乗じた額とする」です。

10万円/kWhで計算すると、12.0kWhで上限の120万円に到達します。12kWhを超える容量を入れても、DRに参加しない限り助成額は120万円で止まります。

DR実証に参加した場合の加算

実施要綱の上限規定は「DR実証に参加しない場合は、1戸当たり1,200,000円を上限額とし」という条件付きの書き方になっています。DR実証に参加する場合は、実施要綱上「次に掲げる場合に応じて、それぞれ定める額を加算した額とする」と定められています。どの場合も、助成対象経費（税抜）が上限です。

助成対象経費と端数

助成対象経費は税抜で、機器費・工事費・保険料等（リフォーム瑕疵保険等の加入に係る保険料および検査料）です。交付要綱には「ただし、諸経費は含まない。」と明記されています。消費税および地方消費税等の額も除きます。

助成金は助成対象経費を超えては出ません。最後に千円未満の端数は切り捨てになります（交付要綱 第7条）。

10万円と6万円の分かれ目は「太陽光の有無」ではありません

単価が分かれるのは、新しく蓄電池システムをパッケージで導入するのか、すでにある蓄電池にユニットを足すのかの違いです。 太陽光があるかないかは、そもそも対象になるかどうかの条件であって、単価の分岐ではありません。

実施要綱での位置づけ

10万円/kWhは、第4の4（1）一「蓄電池システムの導入」に対する額。6万円/kWhは、第4の4（2）「既設蓄電池システムへの蓄電池ユニットの増設」に対する額です。条文の項番からして別の行為に対する単価になっています。

よくある誤解

「太陽光がないから6万円/kWhになる」という説明を見かけますが、これは違います。太陽光がない住宅でも、条件を満たせば10万円/kWhです。逆に、太陽光がある住宅でも、既設蓄電池へのユニット増設であれば6万円/kWhです。

見積の段階でここを取り違えると、試算が4割ずれます。

神奈川県相模原市の施工事例（屋外に設置した蓄電池ユニットとパワーコンディショナ）

対象になる条件｜太陽光は既設でも同時設置でもよい

蓄電池だけの後付けでも対象になります。 要件は、同じ住宅に条件を満たす太陽光発電システムが「既に設置されている」か、蓄電池の導入に「併せて新たに導入する」ことです。どちらでも構いません。

太陽光が既設の場合

実施要綱の文言は「蓄電池システムが導入される住宅に、三に掲げる要件を満たす太陽光発電システムが既に設置されている場合又は蓄電池システムの導入に併せて当該太陽光発電システムを新たに導入する場合」です。

10年前に載せた太陽光でも、要件を満たしていれば蓄電池の助成を受けられます。FITの買取期間が終わった住宅の蓄電池後付けは、この形になります。

太陽光と同時に設置する場合

同時設置も対象です。その場合、太陽光には東京都の別制度（家庭における太陽光発電導入促進事業）があり、そちらは既存住宅で15万円/kW（3.75kW以下・上限45万円）、3.75kW超は12万円/kWです。蓄電池と太陽光は別の制度なので、申請も別々に行います。

太陽光がない場合

太陽光がなくても道はあります。実施要綱には「別表に掲げる再生可能エネルギー電力メニューを契約し、当該電力が当該住宅に供給されている場合に限る」とあります。

再生可能エネルギーの電力メニューを契約していれば、太陽光なしでも対象になるということです。対象になるのは、東京都のエネルギー環境計画書制度で公表されている電力メニューのうち、令和7年度「計画値」の「再エネ利用率」が100.00％のものです。助成を受けたあとも、処分制限期間が過ぎるまで、対象の電力メニューの契約を続ける必要があります。

都・公社の他の助成とは重複できません

交付要綱には「都又は公社の他の同種の助成金等の交付を受けておらず」（第6条）、「助成対象経費について、本助成金以外に都又は公社から交付される補助金等を受給しないこと。」（第16条第1項第七号）とあります。

なお、V2Hについては東京都に別の補助制度があり、国の補助との併用や増額の条件が蓄電池とは違う組み立てになっています。V2Hの補助は別記事（東京都のV2H補助金）で扱っています。

令和8年10月1日以降の事前申込は、SII令和8年度の登録済製品だけが対象です

ここが今いちばん急ぐところです。 公式ページには「令和8年10月1日以降に事前申込をする場合…SIIによって令和8年度の登録済製品一覧に登録された機器のみが助成対象となります」とあります。令和7年度までの登録しかない機種は、令和8年9月30日までに事前申込を済ませておく必要があります。

何が変わるのか

10月1日を境に、対象機器の判定基準が「令和8年度の登録済製品一覧に載っているか」に切り替わります。令和7年度の一覧にしか載っていない機種は、10月1日以降に事前申込をしても対象外になります。

例外として、令和8年4月1日から6月30日までに契約・工事完了した分は別扱いになります。

いま検討中の方がすべきこと

ご検討中の機種が令和8年度の登録済製品一覧に載っているかを確認する。載っていなければ、9月30日までに事前申込を出す。 これだけです。

事前申込は契約前の手続きなので、機種と容量が固まっていれば出せます。工事の時期は後ろでも構いません。

私が今の時期にお客様にお伝えしているのは、「機種を決めるより先に、事前申込を出せる状態にしておきましょう」ということです。日付を1日またぐだけで、同じ機種が対象外になります。

令和8年度のSII登録がない機種を導入される場合は、2026年9月30日までに事前申込を済ませる必要があります。該当する機種かどうかは、お問い合わせください。

申請の手順と期限

契約より先に事前申込です。 交付要綱には「助成対象機器の売買契約又はリース等の契約及びリフォーム瑕疵保険等の契約を締結する前に事前申込書…を公社に提出し、事前申込を行うものとする。」とあります。

手続きの流れ

1. 事前申込を提出する（契約前）
2. 契約を締結する
3. 工事・支払
4. 交付申請兼実績報告
5. 交付決定
6. 助成金の振込

期間

交付申請の期限は、交付要綱 第12条第1項が「公社が別に定める日から次の各号に掲げるいずれか早い日までに…交付申請を行うものとする。」と定めています。

2026年9月19日時点で公開されている申請の手引きでは、事前申込の受付は令和9年（2027年）3月31日17時までです。交付申請兼実績報告は、事前申込の受付日から1年以内か、令和11年（2029年）3月30日の、いずれか早い日までに行います。1年以内に交付申請をしなかった事前申込は廃止されます。

手引きには「公社における予算の範囲を超えた日をもって、申請の受付を停止します。」とあり、その日に複数の申請書が提出された場合は、その中で抽選が行われます。

契約日が1日ずれると対象外になります

事前申込より前に契約してしまうと、減額ではなく対象外です。見積にご納得いただいた時点で契約したくなるところですが、事前申込を出してからにしてください。ご検討の段階でご相談いただければ、こちらで順番を組みます。

国・他自治体の補助と重ねるときの計算

都の助成対象経費は、国や他の自治体の補助金を差し引いたあとの額です。 公式ページの式は「助成対象経費＝（蓄電池システム機器費＋工事費等）－国および他の地方公共団体からの補助金」。単純な足し算で総額が経費を超えることはありません。

計算の順序

1. 助成対象経費（税抜）を出す。機器費＋工事費等。諸経費と消費税は除く
2. 国および他の地方公共団体の補助金を①から差し引く
3. 助成金算出額を出す。蓄電容量(kWh)×10万円（増設は6万円）＋DR加算
4. DRに参加しない場合は、戸あたり上限120万円（増設72万円）を当てる
5. 交付額＝②・③・④のうち最も小さい額
6. 千円未満を切り捨てる

実施要綱にも「助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が助成対象経費を超えない範囲において交付するものとする」とあります。

国の蓄電池補助の状況

国のDR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正）は、交付申請額が予算に達したため2026年5月29日に公募を終了しており、再開の予定はないと公表されています（2026年9月19日時点）。国や区市町村の補助を受給した場合は、その額を助成対象経費から差し引いてから都の助成額を計算します。

計算例｜モデルケースで積み上げる

同じ容量でも、経費と他の補助の有無で交付額が変わります。 ここでは弊社が実際にご提案している価格帯をもとに計算します。いずれも試算です。

例1：モデルケースA-1｜太陽光＋蓄電池9.8kWh・税抜280万円

前提（試算の想定）：東京都内の戸建、太陽光3.5kWと蓄電池9.8kWhを同時設置、本体＋工事の合計が税抜280万円。DR実証には参加しない。他の補助は使わない。

内訳の按分は、弊社の見積の中央値（太陽光＋蓄電池の構成で蓄電池1kWhあたり14.1万円・税抜）から切り出した試算です。

太陽光の3.5kW分は、都の太陽光の制度で別に申請します。既存住宅であれば3.75kW以下の区分で15万円/kWですが、1棟当たり45万円が上限です。

例2：モデルケースC｜蓄電池のみ後付け・税抜157万円

前提（試算の想定）：東京都内の戸建、太陽光は既設、蓄電池12.7kWhを後付け、本体＋工事の合計が税抜157万円。DR実証には参加しない。他の補助は使わない。

算出額127万円に対して、交付額は120万円です。 12.0kWhで上限に到達するため、それ以上の容量を入れても助成額は増えません。容量を伸ばす判断は、助成額ではなく使い方（停電時にどこまで動かすか、夜間にどれだけ賄うか）で決めることになります。

例3：既設蓄電池にユニットを増設する場合

前提（試算の想定）：すでに蓄電池が入っている住宅に、蓄電池ユニット4.0kWhを増設する。

増設は6万円/kWhなので、同じ4.0kWhでも新規パッケージの半分強です。12.0kWhの増設で上限72万円に到達します。

例4：他の自治体の補助と重ねる

前提（試算）：蓄電池6.5kWh、助成対象経費（税抜）100万円、他の地方公共団体から補助40万円を受給。DR実証には参加しない。

算出額は65万円なのに、交付額は60万円になります。控除が効くのは、経費に対して他の補助が大きいときです。 区市町村の補助が手厚い地域で小容量を入れる場合は、この形になることがあります。

金額を1つ覚えるより、この計算の順序を覚えていただくほうが役に立ちます。

神奈川県相模原市の施工事例（分電盤まわり）

落とし穴

取りこぼしの原因は、たいてい日付と製品一覧です。 単価と上限だけ調べても、事前申込の順番と登録製品の年度で結果が変わります。

契約を先にしてしまう

事前申込は契約の前です。これは交付要綱に書かれた手続きの順序なので、後から取り返せません。

10月1日をまたいでしまう

令和8年10月1日以降の事前申込は、SIIの令和8年度の登録済製品一覧に載っている機器のみが対象です。令和7年度までの登録しかない機種をご検討中なら、9月30日までに事前申込を出してください。

10万円と6万円を取り違える

繰り返しになりますが、分かれ目は新規パッケージか増設かです。太陽光の有無ではありません。

12kWhを超える容量に助成の増加を期待する

DRに参加しない場合、12.0kWhで上限120万円に到達します。それ以上は助成額が増えません。容量の判断は使い方で決めます。

諸経費が助成対象経費に入ると思っている

交付要綱は「ただし、諸経費は含まない。」と明記しています。機器費・工事費・保険料等が対象で、消費税も除きます。見積書の「諸経費」欄の金額は算定に入りません。

都の他の助成と重ねようとする

助成対象経費について、都または公社から交付される他の補助金等は受給できません。区市町村など他の自治体の補助を受給した場合は、その額を差し引く経費控除が入ります。国のDR家庭用蓄電池事業（令和7年度補正）は、2026年5月29日に公募を終了しています。

弊社では、見積書・契約書に「諸経費」という項目そのものを立てていません。機器費と工事費に分けて記載しています。

施工事例

品川区・小平市の案件は、いずれも全負荷タイプで施工しています。

東京都小平市の施工事例（上：太陽光を設置した屋根／下：屋外に設置した蓄電池）

よくある質問

Q. 東京都の蓄電池補助金は、今も申請できますか。

A. 令和8年（2026年）9月18日時点で、公式ページの表示は「受付中」です。事前申込は令和8年5月29日から開始しています。ただし令和8年10月1日以降に事前申込をする分は、SIIの令和8年度の登録済製品一覧に載っている機器のみが対象になります。申請前に最新の受付状況をご確認ください。

Q. 太陽光がないと10万円/kWhはもらえませんか。

A. 太陽光がなくても10万円/kWhです。ただし対象になるための条件として、東京都のエネルギー環境計画書制度で公表されている電力メニューのうち、令和7年度「計画値」の「再エネ利用率」が100.00％のものを契約し、その電力が住宅に供給されている必要があります。助成を受けたあとも、処分制限期間が過ぎるまで契約を続けます。太陽光が既設、または蓄電池と同時設置であれば、この条件は不要です。

Q. 6万円/kWhになるのはどんなときですか。

A. すでに設置されている蓄電池システムに、蓄電池ユニットを増設する場合です。上限は1戸あたり72万円になります。太陽光の有無とは関係ありません。

Q. 10kWhの蓄電池だと、いくらもらえますか。

A. 新規パッケージであれば10.0kWh×10万円＝100万円です。DRに参加しない場合の上限120万円の範囲内なので、そのまま100万円になります。ただし助成対象経費（税抜）を超えては交付されません。

Q. 神奈川県の家でも使えますか。

A. 使えません。この制度の対象は東京都内の住宅です。川崎市や横浜市の物件は、それぞれの市の補助制度をご確認ください。

施工するのは誰か

弊社は神奈川県川崎市多摩区に拠点を置き、神奈川県全域と東京都全域で、蓄電池・太陽光発電・V2H・屋根改修を施工しています。第二種電気工事士および各メーカーの施工認定を保有し、設計から施工、補助金の申請代行まで自社で対応しています。

屋根の点検に使うドローンは自社で飛ばしています。国土交通省東京航空局の承認を受けており、太陽光を同時に載せる場合は、屋根に上がる前に全面の状態を確認してから工程を組んでいます。

ご相談ください

東京都内で蓄電池をご検討中の方は、事前申込の前の段階でご相談ください。現地調査の上で、設置できる容量と、その容量で受けられる助成額の試算をあわせてご案内します。10月1日の製品要件の切り替えが近いため、機種が決まっていない段階でも、まずは日程の相談だけでも承ります。

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