FITを選ぶかどうかで、受け取れる額が変わります

川崎市の補助金でいちばん大きい分かれ道は、容量でも金額でもなく、FIT（固定価格買取制度）を使うかどうかです。

川崎市は、FIT非適用のほうが単価も上限も高く設定されています

同じ設備、同じ工事でも、FITを使うか使わないかで交付額の枠が変わります。

太陽光と蓄電池を同時に導入した場合、FITを使わなければあわせて最大98万円、FITを使うと最大34万円が枠になります。

「川崎市の補助金は最大98万円」と書いてある記事は多いのですが、その98万円がFIT非適用を前提にした数字であることまで書いてあるものは、弊社が見た限りほとんどありませんでした。

申請したあとで、FITあり・なしを変更することはできません

川崎市の補助金は、FITありの区分とFITなしの区分で申請そのものが分かれています。そして申請後に区分を変更して増額することはできません。

つまり、この選択は申請の時点で1回だけ行われ、そこで確定します。あとから「やはりFITを使わない設計にしたい」と気づいても、その年度の補助金は増えません。設計段階でどちらにするかを決めておく必要があるのは、このためです。

FITを使わない場合は、電力会社への手続きが1つ増えます

FITを使わない設置では、電力会社に対して非FITでの接続申込を行います。設置完了届を提出するときに、その申込内容を確認できる画面（発電量調整供給の申込内容照会）の提出が求められます。FITを使う場合に提出する画面とは別のものです。

補助金が増える代わりに、手続きは1つ増えます。弊社ではこの申込も含めて工程に組み込んでご案内しておりますが、「FITを使わないほうが得です」とだけ言って手続きの違いに触れないのは不誠実だと考えておりますので、先に書いておきます。

実際に計算してみます

前提として置く条件

川崎市多摩区の既築の戸建てに、太陽光と蓄電池を同時に設置する場合で計算します。

※費用は計算の順序をご覧いただくために置いた一例です。同じ容量でも、屋根の形状や向き、既存の電気設備、メーカーによって金額は上下します。この構成であれば、太陽光の費用は80万〜100万円台、蓄電池の費用は170万〜200万円台の範囲で動くとお考えください。

なお、太陽光の出力は小数点第2位を切り捨てて4.5kWとして計算します。市の算定ルールによるものです。

FITを使わない場合の計算

合計 980,000円。この規模では、①の「単価×容量」も②の「経費の2分の1」も上限を上回るため、3つのうち上限だけが効いている状態です。つまり満額が出ます。

FITを使う場合の計算

合計 340,000円。先ほどとの差は 640,000円です。

売電で減る分を差し引きます

ここまでは補助金だけの話です。FITを使わないということは、売電の単価が下がるということでもありますので、その分を差し引かないと比較になりません。

2026年度のFITは、住宅用（10kW未満）で最初の4年間が24円/kWh、5年目から10年目が8.3円/kWhという二段階になっています。一方、FITを使わない場合の余剰買取は、東京電力エナジーパートナーの再エネ買取標準プランで8.5円/kWhです。

FITが有利なのは、最初の4年間だけです。その差は 24円 − 8.5円 ＝ 15.5円/kWh。

年間の発電量を1kWあたり1,000kWhとすると、4.53kWで年4,530kWh。蓄電池を積んだご家庭では、そのうち売電に回る余剰は3割から5割程度になります。

そして5年目以降は逆転します。FITの8.3円に対して、FITを使わない場合は8.5円。わずかですが、5年目からはFITを使わないほうが単価が高くなります。

差し引きの結果

川崎市の戸建てで太陽光と蓄電池を同時に導入するなら、FITを使わないほうが50万〜55万円ほど有利という結果になりました。

逆転する条件はあるのか

正直に書きます。この構成では逆転しません。

4年間の売電差が補助金の差である64万円を超えるには、年間の余剰が約1万kWh必要です。ところが4.53kWの太陽光では、年間の発電量そのものが4,530kWhしかありません。余剰を100%にしても届きません。

ただし、これはあくまで「太陽光4.5kW前後＋蓄電池13kWh前後」という設計での話です。太陽光を10kW近くまで載せて、蓄電池を積まないという設計であれば、話は変わります。その場合は売電量が大きくなり、FITの4年間で回収できる額も増えます。

弊社が川崎市で「FITを使わない設計」を標準としてご案内しているのは、この地域の補助制度がその設計に有利にできているからです。地域が変われば結論も変わりますので、1件ごとに試算してご提案しております。

【2026年7月時点】神奈川県と国の補助金は、今どうなっているか

まとめサイトでよく見かけるのが「国＋県＋市で最大◯◯万円」という足し算です。ただ、その制度が今この瞬間に申請できるかどうかは、また別の話です。

神奈川県：第1期は5月12日で締切。第2期は9月頃の予定です

神奈川県の住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金（令和8年度）は、第1期が予算到達により5月12日消印分で締め切られました。受付開始からわずか2日です。

第2期は令和8年9月頃に実施される予定と公表されています。金額は太陽光が1kWあたり7万円、蓄電池が1台あたり15万円。ただし太陽光は1kW以上10kW未満に限られ、太陽光と蓄電池の同時導入が条件です。どちらか一方だけでは対象になりません。

神奈川県の申請は、お客様ご自身のお名前で出していただきます

ここに、市と県で扱いが違う点があります。

川崎市の補助金は、申請手続きを事業者に委任できます。弊社が書類を作成して提出まで行います（交付金の振込先はお客様ご本人の口座です）。

一方、神奈川県の補助金は本人申請のみで、設置事業者による代行申請が認められていません。電子申請でお客様ご自身のお名前から出していただく必要があります。

ただ、これは「お客様が一人でやってください」という意味ではありません。弊社が申請内容を整理し、必要書類をそろえ、入力していただく項目をひとつずつご案内しながら、最後まで並走いたします。代行が認められていないのは名義の話であって、お手伝いができないという話ではございません。ご自身で出していただく形にはなりますが、どこで何を入力するかが分からないまま放り出されることはございませんので、ご安心ください。

県の審査には交付決定まで2〜3か月かかる場合があります。県も交付決定前の着工は対象外ですので、市と県の両方を狙う場合は、この審査期間を工程に織り込んでおく必要があります。

国：家庭用蓄電池のDR補助金は5月29日に終了しました

国の家庭用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）は、2026年5月29日に交付申請額が予算に到達し、公募が終了しています。

そのうえで正確に書きますと、太陽光・蓄電池の設置だけで受けられる国の補助金は、2026年7月時点でありません。（断熱改修とあわせて行う場合に使える制度は別にありますが、条件が大きく異なりますので、該当しそうな場合は個別にご案内いたします）

結局、今日申請するとどうなるか

なお神奈川県の第2期が始まれば、市と県は併用できます。川崎市の公式ページにも「国や神奈川県が実施する他の補助金と併用することができます」と明記されています。ただし川崎市は経費控除方式を採っており、国や県の補助額を税抜の経費から差し引いてから2分の1を判定します。単純に足し算になるわけではない点にはご注意ください。

この記事は、県の第2期が始まった時点で追記いたします。

申請から入金までの流れと、締切から逆算したスケジュール

12月28日の申請締切と、1月31日の工事完了期限

川崎市の令和8年度の受付は令和8年4月24日から12月28日までです。ただし、締切はもう一つあります。

見落とされやすいのが工事完了期限です。12月28日に申請が間に合っても、交付決定を待ってから着工して1月31日までに工事が終わらなければ、補助金は受け取れません。

逆算すると、いつまでにご相談いただければよいか

順序は次のとおりです。

• 現地調査・設計・お見積り
• ご契約
• 川崎市へ交付申請（弊社が作成・提出まで承ります）
• 交付決定通知の受領 ← ここを待たずに着工すると対象外
• 設置工事
• 設置完了届の提出
• 交付額の確定・入金

この工程のうち、お客様の側でどうにもならないのが交付決定までの審査期間です。ここを見込まずに契約すると、工事完了期限に間に合わなくなります。

弊社では、年内の工事完了を確実にしたい方には秋のうちにご相談いただくようお願いしております。現地調査から設計、申請書類の作成までにもお時間をいただきますし、屋根の状態によっては工事の前に手当てが必要になる場合もあるためです。

予算執行率23%（7月22日時点）をどう読むか

川崎市は補助金の予算執行率を公表しています。7月22日時点で全体の23%です。

受付期間は4月24日から12月28日までの約8か月。そのうち3か月が経過して23%ですから、単純なペースで見れば年内は枠が持つ計算になります。

ただし、この手の補助金は後半に申請が集中します。神奈川県の第1期が2日で締め切られたことからも分かるとおり、予算というものは平らに減っていきません。「まだ23%だから急がなくていい」ではなく、「まだ枠がある今のうちに決めておける」と読むのが実務の感覚です。

※執行率は川崎市が随時更新しています。ご検討の際は、市の公式ページで最新の状況をご確認ください。