相模原市の太陽光・蓄電池は定額の奨励金|先着ではなく抽選、年2回の事後申請

相模原市で太陽光や蓄電池の見積を取ると、たいてい2つを聞かれます。容量を増やせば補助も増えるのか。早く申請すれば通るのか。

どちらも「いいえ」です。 令和8年度(2026年度)の相模原市住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金は、容量に関係なく定額で、太陽光8万円・蓄電池20万円・V2H20万円。そして先着順ではありません。 案内PDFに「申請件数が予定件数を上回った場合は、抽選になります」と書かれています。

さらに、この制度は工事が完了してから申請する事後申請で、受付は年2回しかありません。第1期は令和8年9月1日〜9月30日【必着】、第2期は令和9年2月1日〜2月26日【必着】(2026年9月21日時点)。この30日弱を逃すと、次の期まで出せません。

相模原市は神奈川県内では敷地に余裕のある戸建てが多く、屋根の面積が取れる分、容量を大きく載せるご提案になりがちです。ところがこの制度には、太陽電池の公称最大出力とパワーコンディショナの定格出力を比べて小さい方が2kW以上10kW未満という容量要件があり、しかも金額は容量で動きません。設計の考え方が他市と変わります。

私は相模原市内でも太陽光と蓄電池の工事を請けています。この記事では、金額の決まり方、抽選のしくみと今の申請件数、事後申請のスケジュールの組み方、実際の見積での計算例、落とし穴を順に説明します。

相模原市の戸建て住宅の屋根に設置した太陽光パネル

太陽光パネルを設置した戸建て住宅の屋根(神奈川県相模原市)

いくらもらえるのか

容量にかかわらず定額です。 太陽光は何kW載せても8万円、蓄電池は何kWhでも20万円。設備ごとに金額が決まっていて、単価を掛ける計算はありません。

設備ごとの奨励金額と年間の予定件数

対象 奨励金額 年間予定件数
太陽光発電システム 8万円 450件
定置用リチウムイオン蓄電池 各20万円 470件(V2Hと共通枠)
V2H 各20万円 470件(蓄電池と共通枠)
ZEH 30万円 100件
LCCM住宅 10万円加算(上記ZEHに加算) 5件

蓄電池とV2Hは同じ470件の枠です。別々の枠ではありません。

LCCM住宅は単独の区分ではなく、ZEHへの加算です。ZEH30万円+10万円で40万円という形になります。年間5件という枠の小ささが、そのままこの区分の性格を表しています。

「補助金」ではなく「奨励金」

制度の正式名称は「令和8年度相模原市住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金」です。市のページを「相模原市 補助金」で探すと行き着きにくいことがあります。

容量で金額が動かないということ

太陽光を4kW載せても9kW載せても8万円です。蓄電池を6.5kWh入れても16.4kWh入れても20万円です。

これは設計の自由度が高いということでもあります。単価に上限がある自治体だと、上限単価に収めるために構成を寄せていく必要が出てきますが、相模原市にはそれがありません。奨励金の額から容量を逆算する必要がなく、ご家庭の使い方から容量を決められます。

先着順ではありません。予定件数を超えたら抽選です

「早く出した人から通る」制度ではありません。 案内PDFに「申請件数が予定件数を上回った場合は、抽選になります」、よくある質問(PDF)に「応募件数が予定件数を上回ったときは、抽選を行います。」と書かれています。

つまり、申請期間の初日に出しても最終日に出しても、扱いは同じです。確実にやるべきことは「工事を完了させた期の申請期間内に、必ず出す」ことだけです。

期別の予定件数

年間の予定件数は、第1期と第2期に分けられています。

コース 第1期 第2期
太陽光単体補助コース 225件 225件
自家消費コース(蓄電池・V2H) 235件 235件
ZEHコース 50件 50件
LCCM住宅 3件 2件

令和8年9月11日時点の申請件数

市の公式ページで、第1期の申請件数が公表されています。

コース 申請件数(令和8年9月11日時点) 第1期の予定件数
太陽光単体 64件 225件
自家消費コース 100件 235件
ZEHコース 11件 50件
LCCM住宅 0件 3件

いずれも予定件数には届いていません。 市の公式ページは令和8年9月17日に更新されていますが、掲示されている件数の基準日は9月11日です。第1期の締切である9月30日までにどこまで伸びるかは、この記事の時点では分かりません。

数字だけを見れば、この時点では抽選にならない可能性のほうが高い状況です。ただし締切前の駆け込みがどれだけあるかは読めません。「まだ枠が余っているから慌てなくていい」ではなく、「完了した期の申請期間に出す」を守っていただくのが確実です。

抽選を実施した場合は、結果がホームページで公表され、抽選対象者には通知が自宅に郵送されると市の公式ページに記載されています。

私は、予定件数を上回る可能性は低いこと、ただしもし上回るようであれば抽選になることをご了承いただいた上で申請する、とご説明しています。

誰が対象になるのか

自らの住民票における市内の住所地に所在する住宅に居住する個人で、市税に滞納がない方が対象です。 設備側には、太陽光の容量要件をはじめとする条件が付きます。

共通の要件

項目 内容
対象者 自らの住民票における市内の住所地に所在する住宅に居住する個人
市税に滞納がないこと
所有 自己所有でない場合は、所有者から承諾を受けること
添付書類 公的書類は事業完了日以降、または申請日から3か月以内に取得したもの

「未納の税額がないことの証明書」などの公的書類には有効期限があります。工事が終わってから書類を集めるまでに時間が空くと、取り直しになります。

太陽光の要件

項目 内容
用途 住宅で消費されるもの(余剰買取方式による売電は可)
系統連系 一般送配電事業者に対して、系統連系にかかる手続きを行っていること
容量 太陽電池の公称最大出力とパワーコンディショナの定格出力を比較して小さい方が2kW以上10kW未満
状態 未使用品であること

判定に使うのは、パネルの出力とパワコンの定格出力のうち小さい方です。 屋根の面積が取れるお宅で、載るだけ載せる設計にするとパネルが10kWを超えることがあります。その場合でも、パワコンの定格出力が10kW未満なら要件の範囲に入ります。パネルとパワコンのどちらも10kW以上になると、8万円は出ません。

8万円のために容量を10kW未満に抑えるべきかは、別の判断です。10kW以上にすると売電の扱いも変わります。私はこの制度の8万円だけを理由に容量を削るご提案はしていません。ただし9kW台で設計しているお宅なら、パネルとパワコンの小さい方が10kW未満に収まっているかを確認する価値はあります。

容量のほかに「住宅において消費されるもの。ただし、余剰買取方式による売電は妨げない」という要件があり、自家消費と余剰売電を前提とした制度です。令和8年度の案内PDFの要件欄に、太陽光のメーカー・型式の指定は書かれておらず、FIT/非FITを区別する記載もありません(2026年9月21日時点)。

蓄電池の要件

項目 内容
製品 申請者が申請を行う年度又は前年度の環境省が実施する「ZEH化等支援事業」の補助対象となるもの
状態 未使用品であること
太陽光 連系する太陽光発電システムが要件を満たしていること

製品要件で押さえておきたいのは「又は前年度」という部分です。前年度の登録機器も対象に含まれます。年度替わりで登録が入れ替わる時期に、直前の年度の型番が使えるかどうかは実務上よく問題になるところで、ここが明文化されているのは分かりやすい制度だと思います。

既設の太陽光に蓄電池を後付けする場合も、その太陽光が太陽光の要件(No.1)を満たしている必要があり、「連系する太陽光発電設備が既設の場合、当該設備が要件を満たすことを確認できる書類」の提出が求められます。なお、既設の太陽光について太陽光の奨励金を併せて受けることはできません。

申請の手順と期限|工事が終わってから申請します

この制度は事後申請です。 市の公式ページに「交付申請書兼実績報告書(第1号様式)の記入日は、事業完了日以降かつ申請期間内」と書かれています。工事を完了させてから、その期の申請期間に出します。

横浜市のように「申請してから着工」という順番ではありません。逆です。 ここを取り違えると、待たなくていい期間を待つことになります。

期と対象期間

奨励対象期間(事業完了日) 申請期間
第1期 令和8年4月1日〜令和8年9月30日 令和8年9月1日(火)〜令和8年9月30日(水)【必着】
第2期 令和8年10月1日〜令和9年2月26日 令和9年2月1日(月)〜令和9年2月26日(金)【必着】

(2026年9月21日時点)

【必着】です。消印有効ではありません。 最終日にポストへ入れても届かなければ受け付けられません。

手順

  1. 工事を完了させる(連系の手続きまで)
  2. 事業完了日以降に、交付申請書兼実績報告書を記入する
  3. 公的書類を取得する(事業完了日以降、または申請日から3か月以内のもの)
  4. その期の申請期間内に提出する【必着】
  5. 申請件数が予定件数を上回った場合は抽選
  6. 交付

いちばん起きやすい事故

9月末や2月末に工事が完了して、書類が間に合わないことです。

たとえば9月25日に連系が完了したとします。第1期の対象期間(令和8年4月1日〜9月30日)に入っていますが、申請の締切も9月30日【必着】です。5日で書類を揃えて届けなければなりません。市税の証明書などを取りに行く時間も要ります。

ここを外すと、次は令和9年2月1日からの第2期です。ただし第2期の奨励対象期間は「令和8年10月1日〜令和9年2月26日」なので、9月25日完了の工事は第2期では出せません。 期をまたぐと救済がない構造です。

だから私は、相模原市の案件では工事の完了日を期のどのあたりに置くかを先に決めています。締切の直前に連系日を置かない。それだけで事故の大半が消えます。

具体的には、9月中旬以降〜9月末、2月中旬以降は工事をしないようにしています。申請に時間を要するため、期の締切直前に工事が完了すると書類が間に合わないからです。

実際に計算してみます

定額なので計算はシンプルです。 弊社が実際にご提案している価格帯の中央値で、2つ計算します。

ケース1:太陽光+蓄電池を新しく設置する

太陽光と蓄電池をまとめて入れる構成です。弊社の提案価格帯は213万〜450万円(税抜・本体+工事)で、中央値は288万円。この中央値で計算します。

【工事金額(例)】
 太陽光発電設備 5.0kW   1,090,000円
 蓄電池 12.7kWh      1,790,000円
 小計(税抜)       2,880,000円
 消費税           288,000円
 合計(税込)       3,168,000円

【相模原市の奨励金】
 太陽光発電システム 定額  = 80,000円
 定置用リチウムイオン蓄電池 = 200,000円
 合計            = 280,000円

【実質のご負担額】
 3,168,000 - 280,000 = 2,888,000円

太陽光5.0kWは「2kW以上10kW未満」の範囲に入っています。容量は太陽電池の公称最大出力とパワーコンディショナの定格出力の小さい方で判定し、それが10kW以上になると太陽光の8万円は出ません。

※太陽光は「太陽光単体補助コース」(8万円)、蓄電池は「自家消費コース」(20万円)の枠で、それぞれ数えられます。市のよくある質問の参考資料で、太陽光(新設)と蓄電池は「併用可」とされています。事業完了日が同じ期の奨励対象期間内であれば、同時に申請する必要があります。

ケース2:既設の太陽光に蓄電池だけ後付けする

すでに太陽光をお使いで、蓄電池を後から足す構成です。弊社の提案価格帯は100万〜239万円(税抜・本体+工事)、中央値157万円。

【工事金額(例)】
 蓄電池 9.8kWh(本体+工事) 1,570,000円
 小計(税抜)        1,570,000円
 消費税            157,000円
 合計(税込)        1,727,000円

【相模原市の奨励金】
 定置用リチウムイオン蓄電池 = 200,000円

【実質のご負担額】
 1,727,000 - 200,000 = 1,527,000円

蓄電池は容量で金額が変わりません。6.5kWhでも16.4kWhでも20万円です。容量が小さいほど、金額に対する奨励金の割合は大きくなります。 6.5kWh前後の構成であれば、工事代金の1割を超えることもあります。

V2Hを入れる場合も同じ20万円です。ただし蓄電池と共通の470件枠なので、蓄電池とV2Hの両方を同じ年度に入れる場合の扱いは、市にご確認ください。

落とし穴

相模原市で受け取れなくなる理由は、金額ではなく期限と要件です。

① 申請期間を逃す

年2回、それぞれ1か月弱しかありません。しかも【必着】です。工事が終わったら、その期の申請期間内に届くように出す。これだけです。

② 期をまたいでしまう

奨励対象期間は「事業完了日」で区切られています。第1期は令和8年4月1日〜9月30日、第2期は令和8年10月1日〜令和9年2月26日。9月に完了した工事を2月に出すことはできません。

③ パネルもパワコンも10kW以上になっている

容量要件は「太陽電池の公称最大出力とパワーコンディショナの定格出力を比較して小さい方が2kW以上10kW未満」です。屋根が広いお宅ほど、ここを超えやすくなります。設計の段階で、パネルとパワコンの両方の数値を確認します。

④ 公的書類の期限が切れる

添付する公的書類は、事業完了日以降または申請日から3か月以内に取得したものである必要があります。早く取りすぎても使えません。

⑤ 市税の滞納がある

要件に「市税に滞納がないこと」と明記されています。

⑥ 神奈川県の補助は、すでに受付が終わっています

2026年9月21日時点で、神奈川県の令和8年度住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金は第1期・第2期とも受付を終了しています。 第1期は県公式ページに「受付は終了しました。」と掲示され、第2期は令和8年9月7日午前8時30分から電子申請の先着受付を開始したものの、同日付で「申請額が予算額に達したため、申請を締め切りました。」と掲示されました。あわせて令和8年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金も「申請額が予算額に到達したため、募集を締め切りました」とされています。いずれも第3期や追加募集の告知は、確認日時点で県公式ページに出ていません。今後の追加募集の有無は県公式ページでご確認ください。

併用について

相模原市の側は併用を認めています。よくある質問(PDF)のQ8に「本奨励金の要綱上、他自治体等が実施する補助金等との併用は可能です。ただし、併用する補助金等の要件として、他の補助金等との併用を認めない場合がありますので、必ずご確認の上お申込みください。」と書かれています。市の公式ページにも「制度によっては相模原市の補助金との併用を不可としている場合がありますので、必ずご確認の上お申し込みください」とあります。

つまり、制限がかかるとすれば相手方の制度の側です。 国の制度を併用する場合は、そちらの要綱で相模原市の奨励金との併用可否を確認する必要があります。個別の制度ごとの結論は、この記事では書けません。

施工事例

これまでの施工事例から、相模原市内のものをご紹介します。

相模原市の住宅で屋根に太陽光パネルを設置している工事の様子

屋根への太陽光パネル設置工事の様子(神奈川県相模原市)

相模原市内の案件では、変形寄棟の屋根に太陽光4.4kWと蓄電池9.8kWhを、全負荷タイプで同時に施工しました。工期は1日です。蓄電池やパワーコンディショナなどの置き場所は、影になる北面にまとめて設置しています。

相模原市の住宅の北面に設置した蓄電池の屋外ユニット

住宅の北面に設置した蓄電池の屋外ユニット(神奈川県相模原市)

よくある質問

Q. 相模原市の太陽光の補助金はいくらですか。

A. 制度名は「住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金」で、太陽光は容量にかかわらず定額8万円です。蓄電池とV2Hは各20万円、ZEHは30万円、LCCM住宅はZEHに10万円加算されます。

Q. 早く申請すれば通りますか。

A. 先着順ではありません。申請件数が予定件数を上回った場合は抽選になります。申請期間の初日でも最終日でも扱いは同じです。

Q. 工事の前に申請するのですか。

A. 逆です。工事が完了してから申請します。申請書の記入日は、事業完了日以降かつ申請期間内である必要があります。

Q. 申請の受付はいつですか。

A. 年2回です。第1期は令和8年9月1日〜9月30日【必着】、第2期は令和9年2月1日〜2月26日【必着】です(2026年9月21日時点)。消印有効ではありません。

Q. 太陽光を10kW以上載せる予定ですが対象になりますか。

A. パワーコンディショナの定格出力によります。容量要件は「太陽電池の公称最大出力とパワーコンディショナの定格出力を比較して小さい方が2kW以上10kW未満」です。パネルが10kW以上でも、パワコンの定格出力が10kW未満なら要件の範囲に入ります。パネルとパワコンのどちらも10kW以上の場合は、太陽光の奨励金は出ません。

施工するのは誰か

弊社は神奈川県川崎市多摩区に拠点を置き、神奈川県全域と東京都全域で太陽光発電・蓄電池・V2H・屋根改修を施工しています。第二種電気工事士および各メーカーの施工IDを保有し、設計から施工、申請の書類づくりまで自社で対応しています。屋根の状態の確認にはドローン点検を自社で実施しており、国土交通省東京航空局の承認を受けています。

相模原市の奨励金は、事後申請で受付が年2回しかありません。私は工事の完了日を期のどこに置くかを、設計と同じタイミングで決めるようにしています。 締切の直前に連系日が来ないよう、工程の側で余裕を作ります。

お見積り・ご相談

相模原市で太陽光や蓄電池をご検討中で、申請期間に間に合うかどうかを含めて相談したい方は、工事の日程を決める前にご連絡ください。現地調査の上で、設備の構成と、どの期に申請するかを合わせてご案内いたします。

ご相談はお問い合わせフォームから承っています。

監修:株式会社Sunkiss
国土交通省東京航空局承認企業(東空運航第47647号)
第二種電気工事士/各メーカー施工ID保有
神奈川県川崎市多摩区生田1-6-3 TEL 0120-252-334
神奈川県・東京都で太陽光発電、蓄電池、屋根改修工事を施工

この記事の出典

本記事に記載した数字・仕様・制度の内容は、下記の公表資料から取得しています(2026年9月時点で確認)。

官公庁・公的機関

※記載の金額はあくまで参考価格です。
実際の費用は、お客様ごとの現場状況、機器の仕入価格、工事の難易度、
太陽光の搭載容量・蓄電池の容量によって工事費が変わるため、金額は一件ごとに異なります。
正確な金額は現地調査の上でご案内いたします。

※本記事は2026年9月時点で公表されている制度内容に基づく試算です。
国・自治体それぞれの審査により正式な交付額が確定するため、金額が変動する可能性があります。

※どの制度も予算上限に達し次第受付終了となります。申請前に最新の受付状況をご確認ください。

※この記事の金額は、補助金の計算方法を説明するための一例です。
弊社の販売価格を示すものではありません。
設備の構成、屋根の形状や向き、既存の電気設備、メーカー、同じ容量でも金額が上下しますので、詳しい金額が知りたい方はお見積り依頼をお願いいたします。

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